弁護士のブログで基本となるのは、相談者が法律事務所に問い合わせる前に抱える疑問に答える記事を書くことです。「この程度の内容で相談してよいのか」「費用はどのくらいかかるのか」「いつまでに手続きをすればよいのか」といった疑問への答えは、検索で新しい相談者との接点になり、どの事務所に相談するか迷っている人の判断材料にもなります。
一方で、弁護士のブログは日本弁護士連合会の業務広告に関する規程や守秘義務の対象にもなるため、ほかの業種とは違う注意が必要です。
本記事では、1人〜少人数で事務所を営む弁護士に向けて、規程に沿った記事の型と例文を解説します。読み終えたその日に、1本目の記事を書き始められます。期日や書面の作成に追われて書く時間が取れない場合は、記事づくりを外部に任せる方法もあります。
1．弁護士のブログは相談前の不安に答える情報を書く
弁護士のブログ（コラム）は、相談者が問い合わせる前に知りたい情報に答える記事を中心に書きます。相談してよい内容か、費用の目安、手続きの期限、相談の流れがわかると、初めて弁護士に相談する人でも申し込みやすくなります。法律の悩みは身近な人に聞きにくく、検索で調べてから事務所を選ぶ人も多いため、ブログが最初の接点になります。
（1）相談者が法律事務所に問い合わせる前に確かめたいこと
法律の悩みを抱えた人は、問い合わせる前にできるだけ不安を減らしておきたいと考えます。確かめたいことは、たとえば次のような内容です。
- 自分のケースで相談してよいか
- 相談料と着手金の目安
- 手続きの期限と、解決までの期間
- オンライン相談や、夜間・土日の相談ができるか
- 家族や勤務先に知られずに相談できるか
- 相談の当日に用意しておくもの
取扱い分野によって上位に来る項目は違うため、これらを例に、自分の事務所でよく受ける質問に置き換えて考えます。
（2）ポータルサイト・ホームページ・ブログ・SNSの役割の違い
発信する場所ごとに得意なことが違います。ブログは、相談者の疑問への答えと弁護士の考え方を詳しく残しておける場所です。
| 媒体 | 見つけられ方 | 得意な内容 | 情報の残り方 |
|---|---|---|---|
| 法律相談のポータルサイト | 分野と地域で比べる人 | 比較と問い合わせ | 掲載の仕様に左右される |
| 事務所のホームページ | 事務所名や弁護士名で探す人 | 事務所情報、取扱い分野、費用 | 基本情報として残る |
| ブログ（コラム） | 悩みや手続きを検索する人 | 疑問への答え、弁護士の考え方 | 記事として残り、検索から読まれ続ける |
| SNS | すでに事務所を知っている人 | 人柄、日々の発信 | 新しい投稿に埋もれやすい |
説明のわかりやすさや考え方が伝わる記事は、相談者が「この弁護士に聞いてみたい」と判断する材料になります。
2．弁護士のブログを書き始める前に決めておくこと
これまでの相談と受任の傾向を振り返り、事務所の強みと読んでほしい相談者、期日や書面の締め切りの合間に続けられる計画を先に決めておきます。
（1）新規の相談が増えない理由を整理する
新規の相談が増えない理由は、事務所によって違います。紹介や顧問先からの依頼が中心で外からの接点が少ない、取扱い分野を広く並べていて何に力を入れている事務所か伝わらない、開業直後で事務所名が知られていない、ポータルサイトで他の事務所と横並びで比べられている、といった理由が考えられます。
相談記録を振り返り、どの分野の相談が多く、相談者が何を見て事務所を知ったかを並べると、自分の事務所に当てはまる理由が見えてきます。振り返りを生成AIで整理する場合は、相談者の氏名などの個人情報を入力しないようにします。
出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2026年11月確認）
（2）事務所の強みを「選ばれる理由」として言葉にする
事務所の強みは、「得意なこと」「相談者が求めていること」「近くの事務所が打ち出していないこと」の3つが重なるところにあります。
| 観点 | 書き出す問い | 記入例 |
|---|---|---|
| 得意なこと | 受任の多い分野、前職や経歴から詳しい業界 | 相続・遺言、前職で詳しい不動産取引 |
| 相談者が求めていること | 相談でよく言われる要望 | 説明のわかりやすさ、夜間・オンラインの相談、費用の明確さ |
| 近くの事務所が打ち出していないこと | 近隣の事務所のホームページ | 相続登記の期限に合わせた相談会を開く事務所が少ない |
強みを表すときは、「専門」「スペシャリスト」と書くより、「力を入れている分野」「取扱い分野」と事実で表すほうが安全です。理由は、業務広告のルールを扱う見出しで紹介します。
（3）読んでほしい相談者を一文で決める
振り返りで見えた相談の傾向と事務所の強みが重なる相談者像を、一文で書いておきます。地域の個人向けだけでなく、対象を絞った事務所も一文にできます。
- 親が亡くなり、地方の実家の相続登記をどうすればよいか迷っている40〜50代
- 従業員10人ほどで、労務や契約書の相談先がない中小企業の経営者
- 利用規約や知的財産の扱いに悩む、IT・Web事業を始めたばかりの経営者
一文にしておくと、記事のテーマや言葉選びに迷いにくくなります。
（4）期日や書面の締め切りに合わせて更新計画を立てる
繁忙の波は取扱い分野や事務所ごとに違いますが、期日や書面の提出期限が重なる週は書かず、予定の空く週にまとめて下書きすると続けやすくなります。相談が終わった直後に、受けた質問と回答を3行だけメモしておくと、記事の材料がたまります。
法改正の施行や、相続が話題になりやすい年末年始・お盆の帰省の時期などは、1〜2か月前に記事を公開しておくと探している人に届きやすくなります。開業直後で時間がある時期に基本の記事を書きためておく方法もあります。更新は月1〜2本でも、続けられる量にすることが大切です。
3．弁護士のブログで書く記事テーマの見つけ方
記事テーマは、法律相談でよく受ける質問、検索候補と相談者の書き込み、法改正・制度の施行から見つかります。開業直後で相談記録が少ない弁護士でも、検索候補と法改正から始められます。
（1）法律相談でよく受ける質問を「質問メモ」にためる
相談で受けた質問は、これから相談する人も抱えている疑問です。受けた質問と回数、記事テーマへの言い換えを質問メモに記録します。メモには相談者の氏名・日付・固有の事情を書かず、質問を一般化した形で残すことが、守秘義務への配慮にもなります。
| 受けた質問（一般化したもの） | 回数 | 記事テーマへの言い換え |
|---|---|---|
| 父の名義の家をそのままにしている | 月4回 | 親が亡くなったあと、実家の相続登記はいつまでに必要か |
| 離婚後の養育費が払われなくなった | 月3回 | 養育費の支払いが止まったときに取れる手続き |
| 退職した会社の残業代を請求したい | 月2回 | 退職後に未払いの残業代を請求するときに集めておく記録 |
| ネットに悪口を書き込まれた | 月2回 | ネット上の誹謗中傷で投稿者を特定する手続きと期間の目安 |
質問を記事テーマに言い換える考え方は、「お店のブログの書き方」でも紹介しています。
（2）検索候補とQ&Aサイトから相談者が知りたいことを拾う
Google検索で取扱い分野の言葉（「相続放棄」「養育費」など）を入力すると表示される候補は、実際に検索されている言葉をもとに表示されます。Q&AサイトやSNSの相談の書き込みも、相談者が使う言葉を知る手がかりになります。
法律用語ではなく、相談者の言葉でテーマを立てると、検索で見つけてもらいやすくなります。「債務整理」より「借金 家族に知られずに相談」のように、悩みをそのまま言葉にした表現を記事のタイトルや見出しに使います。
出典：Google 検索ヘルプ「オートコンプリート予測の仕組み」（2026年11月確認）
（3）法改正・制度の施行時期を記事テーマにする
法改正や新しい制度の施行は、相談者が「自分に関係があるか」を調べるきっかけになります。施行の前に解説記事を公開し、施行後は運用の情報に合わせて記事を更新します。
| 法改正・制度 | 施行日・期限 | 記事テーマの例 |
|---|---|---|
| 相続登記の申請義務化 | 令和6年4月1日施行。取得を知った日から3年以内。施行日前の相続は令和9年3月31日まで | 親の代から名義を変えていない実家の相続登記と、期限までの進め方 |
| 父母の離婚後の子の養育に関する民法等の見直し | 令和8年4月1日施行 | 離婚後の親権や養育費の取り決めで、見直された点と相談の目安 |
相続登記の義務化では、正当な理由なく申請しない場合に10万円以下の過料の対象になると法務省が案内しています。施行日や期限、金額は原典の値どおりに書き、変更があれば記事を直します。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（2026年11月確認）
（4）生成AIで記事テーマの候補を広げる
生成AIに事務所の条件を伝えると、テーマの候補を一度に20個ほど出せます。【】の中を書き換えて使います。
あなたは法律事務所のブログ記事の企画担当です。次の条件で、ブログ記事のテーマ案を20個出してください。
・取扱い分野：【例：相続・遺言、不動産】
・地域：【例：〇〇県〇〇市】
・読んでほしい相談者：【例：親が亡くなり、地方の実家の相続登記をどうすればよいか迷っている40〜50代】
・法律相談でよく受ける質問：【例：相続登記はいつまでに必要か、兄弟で話がまとまらないときはどうするか】
・条件：相談者が検索しそうな言葉をテーマに入れる。結果を約束する表現や、不安をあおる表現は使わない
プロンプトには相談者や依頼者の情報を入れないようにします。AIの候補は取扱い分野と事務所の実情に照らして選びます。
4．弁護士のブログ記事の書き方
記事は「結論→理由→事務所での対応の例→注意点→相談の申し込み方法」の型で書き、根拠となる条文や公的資料を示して、読んだ人が自分のケースに当てはめられるようにします。
（1）相談者の疑問に答える記事の基本の型
型の考え方は「お店のブログの書き方」で紹介しているものと同じで、法律事務所では「事務所での対応の例」に、手続きの流れ、必要な書類、期間の目安、費用の考え方を書きます。「注意点」には、個別の事情で結論が変わることと、早めに相談したほうがよい場面を書きます。
法律の記事は、正確でも難しすぎると相談者に届きません。条文や制度の名前を出したら、相談者の状況に置き換えた一文を添えると、自分のケースに当てはめやすくなります。
（2）型に当てはめた例文
例文中の費用は架空のものです。
タイトル：親が亡くなった実家の相続登記はいつまでに必要か｜3年以内の申請と、話し合いがまとまらないときの進め方
【結論】相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。令和6年4月1日より前に発生した相続で、まだ登記をしていない場合は、令和9年3月31日までが期限です。
【理由】令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。法務省の案内では、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料の対象になるとされています。
【事務所での対応の例】当事務所では、まず相続人が誰か、遺言書があるかを確かめ、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、登記の申請までの流れをご説明します。相続人どうしの話し合いがまとまらない場合は、遺産分割調停も含めて進め方をご一緒に考えます。
【注意点】相続人の人数や不動産の状況によって、必要な手続きと期間は変わります。期限が近い場合や、相続人と連絡が取れない場合は、早めにご相談ください。
【相談の申し込み方法】初回のご相談は60分〇〇円です（オンライン相談も承ります）。お電話またはお問い合わせフォームからお申し込みください。
期限や過料などの数字は法務省の原典の値どおりに書き、根拠のページへのリンクを添えます。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」（2026年11月確認）
（3）型を埋めるときは実際の相談を1件思い出して一般化する
型が埋まらないときは、最近の相談を1件思い出し、次の3つを順に書き出します。
- 相談者が最初に聞いたこと
- 説明したこと
- 注意を促したこと
書き出した内容は「結論」「事務所での対応の例」「注意点」にそのまま当てはめられます。そのうえで、氏名・地域・日付・業種・金額・家族構成など依頼者を特定できる要素を外し、「よくある相談」として一般化してから記事にします。
（4）タイトルに「相談者の状況」と「知りたいこと」を入れる
タイトルには、相談者の状況と、知りたいことへの答えを入れます。Googleも、ページの内容を具体的に表すタイトルを付けることを勧めています。地域名は、「〇〇市 相続 弁護士」のように地域とセットで探されるテーマにだけ入れます。
| 修正前 | 修正後 |
|---|---|
| 相続登記の義務化について | 親が亡くなった実家の相続登記の期限｜3年以内の申請と、話し合いがまとまらないときの進め方 |
| 離婚と養育費 | 離婚後に養育費が払われなくなったときの手続きと、相談の前に集めておく記録 |
| 契約書チェックのご案内 | 業務委託契約書で中小企業が確かめたい3つの条項と、相談の流れ |
出典：Google 検索セントラル「タイトルリンク」（2026年11月確認）
（5）法律の記事は「誰が書いたか」と「いつの情報か」を示す
Googleは、健康や経済的安定、安全などに大きく影響しうるトピックを「YMYL」と呼び、経験・専門性・権威性・信頼性（E-E-A-T）の面で優れたコンテンツを評価する考え方を示しています。法律の記事はこの考え方が当てはまりやすい分野です。なお、Googleは E-E-A-T自体はランキングに直接影響する要因ではないとしています。
記事には、執筆した弁護士の氏名と所属弁護士会、根拠となる条文や公的資料へのリンク、公開日と最終確認日を入れます。法改正や新しい判例が出たら該当する記事を見直し、更新日を書き換えます。
出典：Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」（2026年11月確認）
5．弁護士のブログで守りたい業務広告と守秘義務のルール
相談の申し込みを目的とするブログ（コラム）は、日本弁護士連合会の「弁護士等の業務広告に関する規程」の対象として書きます。あわせて、依頼者の秘密を守る義務にも気をつけます。判断に迷う場合は、所属弁護士会に確認します。
（1）相談の申し込みを目的とするブログは業務広告にあたる
規程第2条は、広告を「顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とする」情報の伝達・表示と定めています。ホームページ、ブログ、SNSといった媒体の種類ではなく、目的で判断されると考えて書きます。
業務広告には、弁護士の氏名と所属弁護士会を表示する義務があります（規程第9条）。東京弁護士会は、所属弁護士会の表示がない事務所のウェブサイトを違反広告として注意を呼びかけています。また、広告物の記録は広告が終了した時から3年間保存する義務があります（規程第11条）。記事を書き直すときは、更新前の内容も残しておくと安心です。
出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」、東京弁護士会「事務所のウェブサイトに、所属弁護士会の表示がないものは違反広告です。」（2026年11月確認）
（2）業務広告規程で禁止される広告と表示できない事項
規程第3条は、事実に合致していない広告、誤導又は誤認のおそれのある広告、誇大又は過度な期待を抱かせる広告、困惑させ又は過度な不安をあおる広告、特定の弁護士・事務所と比較した広告、法令や会則・会規に違反する広告、品位又は信用を損なうおそれのある広告を禁止しています。第4条は、訴訟の勝訴率、顧問先又は依頼者、受任中の事件、過去に取り扱った事件を、一定の場合を除き表示できない事項としています。
| ブログで起こりやすい表現 | 関わる規程 | 書き換えの方向 |
|---|---|---|
| 「勝訴率〇％」 | 第4条（訴訟の勝訴率） | 取り扱っている手続きと、進め方の説明 |
| 「必ず減額できます」 | 第3条（誇大又は過度な期待） | 減額できる可能性がある条件と、個別の事情で変わる旨 |
| 「放置すると大変なことになります」 | 第3条（過度な不安をあおる） | 期限や手続きの事実と、相談の目安 |
| 「他の事務所より安い」 | 第3条（比較した広告） | 自事務所の費用の内訳と、追加費用の有無 |
| 「〇〇社の顧問を務めています」 | 第4条（顧問先） | 書面による同意がない限り表示しない |
第二東京弁護士会は、「国が認めた借金減額救済措置」のような表現が、規程第3条の誇大又は過度な期待を抱かせる広告にあたるおそれがあると注意を呼びかけています。債務整理の広告については、2026年に日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」が改正されたと報じられているため、報酬の示し方などは指針の原典で確かめてから書きます。
出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」、第二東京弁護士会「誤解を生む弁護士広告にご注意ください」（2026年11月確認）
（3）「専門」「スペシャリスト」ではなく「取扱い分野」「力を入れている分野」と書く
第二東京弁護士会の資料では、業務広告に関する指針が、専門分野の表示は控えるのが望ましいとしていることが紹介されています。専門性を客観的に判断する基準がないためです。東京弁護士会の会報（2017年）の解説でも、「スペシャリスト」「プロ」「エキスパート」などの用語は好ましくないとされています。
ブログのプロフィールや記事内の自己紹介では、「取扱い分野」「力を入れている分野」と書き、受任件数を誇張せず、実際の経歴と取り組みで示します。指針の文言は改正されることがあるため、判断に迷う場合は所属弁護士会に確認します。
出典：第二東京弁護士会 市民会議の資料（業務広告）、東京弁護士会 LIBRA 2017年3月号「特集 若手セミナー 効果的な広告戦略と落とし穴」（2026年11月確認）
（4）解決事例は実際の事件だけを依頼者が特定されない形で書く
弁護士職務基本規程第23条は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならないと定めています。業務広告規程第4条により、過去に取り扱った事件を広告に載せられるのは、依頼者の書面による同意がある場合や、広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合に限られます。
東京弁護士会は、架空のシミュレーションを「解決事例」「成功事例」として表示するのは事実に合致しない広告にあたるとし、事件記録を保管しておくことを勧めています。事案を抽象化しても、本人が自分の事件だと気づく場合があるため、掲載する事例は書面で同意を取ると確実です。依頼者が特定されないよう、次の要素は外すかぼかします。
- 氏名、イニシャル
- 地域（市区町村より細かい地名）
- 日付、時期
- 業種、勤務先
- 金額
- 家族構成
- 特徴的な経緯
出典：日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」、東京弁護士会「解決事例、成功事例などとして、シミュレーションや机上事例といった実際に取り扱った事例でないものを表示するのは違反広告です。」（2026年11月確認）
（5）依頼者の声や口コミを載せるときの注意
依頼者の声や感想は、依頼者の特定につながる情報や事件の内容を含みやすいため、載せる場合は書面による同意を取り、事件の結果を誇張しない範囲にとどめます。
また、依頼者や第三者に口コミの投稿を依頼し、事務所の広告であることがわからない形で載せてもらう方法は避けます。景品表示法では、2023年10月1日からステルスマーケティング（広告であることがわからない表示）が規制され、事業者が第三者に依頼・指示した投稿も広告に含まれるとされています。
出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年11月確認）
6．弁護士のブログを読んだ人が相談を申し込みやすくなる工夫
相談者は記事を読んだあと、「この事務所に相談できるか」を確かめます。記事から相談の申し込み方法、費用の目安、事務所情報にすぐたどり着けるようにします。
（1）記事の最後に相談の申し込み方法・費用の目安・事務所情報を載せる
記事の最後には、相談の申し込み方法、初回相談料、受付時間、事務所の所在地と最寄り駅、執筆した弁護士の氏名と所属弁護士会を載せます。費用は「〇万円～」だけで示さず、何に対する費用か、追加でかかる費用があるかを書きます。電話やメールなどで受任する場合は、受任する事務の範囲や報酬、委任契約の解除に関する事項の表示が求められている点（規程第9条の2）にも気をつけます。
相続登記の期限や手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。ご家族の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きと費用をご説明します。
初回相談：60分 〇〇円（相談のみで終わっても費用はこの金額です）
受付時間：平日 9:30〜18:00（土曜は予約制で相談可）
お申し込み：お電話（〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇）、お問い合わせフォーム【リンク：問い合わせページのURL】、オンライン相談
所在地：〇〇市〇〇町1-2-3 〇〇ビル4階（〇〇駅から徒歩5分）
この記事を書いた弁護士：〇〇〇〇（〇〇弁護士会所属）
定型文は固定ページにまとめ、各記事からリンクすると、受付時間や費用が変わっても1か所の修正で済みます。
出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」（2026年11月確認）
（2）Googleビジネスプロフィール・SNS・メールマガジンで記事を届ける
新しい記事を書いたら、Googleビジネスプロフィールの投稿やSNSで紹介し、詳しい記事へ案内します。顧問先や過去の相談者には、メールマガジンやニュースレターで法改正の記事を届ける方法もあります。ただし、面識のない人に承諾なく電子メールで広告を送ることは規程第5条で禁止されているため、送るのは承諾を得た相手に限ります。
事例｜Googleの地図検索とホームページでの発信、地域の広報誌広告を組み合わせて問い合わせが増加（沖縄県中頭郡西原町）
2018年に開業した慶田元司法書士事務所は、住宅街の奥にあり場所がわかりにくいことが課題で、沖縄県よろず支援拠点に相談しました。Googleマイビジネス（現在のGoogleビジネスプロフィール）に登録し、無料で使えるGoogleのサイト作成サービスで、事例やお知らせをスマートフォンから自分で更新できるホームページを作りました。あわせて、補助金を活用した案内看板の設置や、ホームページのQRコード・代表の写真・駐車場の有無・相続登記の無料相談を載せた町の広報誌への広告にも取り組み、看板や広報誌を見た人からの問い合わせが増えています。
出典：沖縄県よろず支援拠点【note 公式】「支援事例「事務所の認知度上げ集客したい」」（2019年11月17日掲載、2026年11月確認）
この事例は司法書士事務所のもので、弁護士とは広告のルールが異なります。ネットでの発信と地域の接点を組み合わせる考え方を参考にし、Googleビジネスプロフィールの名称には、実際の事務所名以外の言葉を加えないようにします。
出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールの投稿を作成、管理する」、Google ビジネス プロフィール ヘルプ（ビジネス情報に関するガイドライン）（2026年11月確認）
7．生成AIで弁護士のブログを書く手間を減らす方法
生成AIに構成と下書きを任せると、書く時間を減らせます。ただし、AIは事務所固有の情報を知らず、条文番号や施行日、判例を誤って書く場合があるため、必ず弁護士が手を入れて仕上げます。
（1）質問メモから下書きを作るプロンプト例
質問メモをもとに下書きを作るプロンプトの例です。相談の合間に音声入力で話したメモを貼り付けて使うこともできます。【】の中を書き換えて使います。
あなたは法律事務所のブログ記事の執筆担当です。次の情報をもとに、ブログ記事の下書きを書いてください。
・テーマ：【例：親が亡くなった実家の相続登記はいつまでに必要か】
・読んでほしい相談者：【例：地方の実家の相続登記をどうすればよいか迷っている40〜50代】
・よく受ける質問と、一般化した回答：【例：期限はあるか→取得を知った日から3年以内】
・根拠となる条文・公的資料のURL：【例：法務省「相続登記の申請義務化について」のURL】
・相談の申し込み方法：【例：電話・フォーム・オンライン相談】
・構成：結論、理由、事務所での対応の例、注意点、相談の申し込み方法の順
・条件：です・ます調で書く。渡した資料にない条文や判例は書かない。結果を約束する表現、他の事務所との比較、不安をあおる表現は使わない
依頼者の氏名や、事件を特定できる情報は入力しないようにします。
出典：個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2026年11月確認）
（2）AIの下書きで必ず確かめる項目
AIには、事実と異なる内容を生成するハルシネーションが起こる場合があり、存在しない判例や古い条文を書くこともあるため、公開前に次の点を必ず弁護士が原典で確かめます。
- 条文番号と条文の内容
- 施行日・期限・金額
- 判例の有無と内容
- 事務所の費用・受付時間
- 断定・誇大・比較・勝訴率など、業務広告規程にふれる表現
- 依頼者が特定される記述
Googleは、コンテンツがAIで作られたかどうかより、内容の品質を評価するとしています。弁護士ならではの説明と判断を書き足すと、読まれる記事に近づきます。
出典：総務省「令和6年版 情報通信白書」生成AIが抱える課題、Google 検索セントラル ブログ「AI 生成コンテンツに関する Google 検索のガイダンス」（2026年11月確認）
8．まとめ：弁護士のブログは相談でよく受ける質問1つから書き始めよう
弁護士のブログは、相談前の不安に答える記事を中心に、「結論→理由→事務所での対応の例→注意点→相談の申し込み方法」の型で書くと、相談を迷っている人の判断材料になります。記事テーマは法律相談で受ける質問と法改正から見つかります。業務広告規程と守秘義務に沿って書き、解決事例は依頼者が特定されない形にします。記事の最後には、相談の申し込み方法と事務所情報を必ず載せます。
まずは今日の相談で聞かれた質問を1つ、質問メモに書き出すところから始めてみてください。
期日や書面の作成に追われてブログを続けるのが難しい場合は、記事づくりを任せる方法もあります。選ばれる言葉の研究室の「ブログ運用代行サービス」では、AIで作った下書きを、事務所へのヒアリングの内容をもとにSEOディレクターが仕上げています。法律の内容の最終確認は、弁護士の方に行っていただく前提です。
